また、「単にわが国国内にとどまらず、国際的な視野で考えなければならない。日本人が一方的に外国に赴いて移植の機会を得るだけでは、国際的にも不公平感を与えかねない。」と指摘しております。 また、「臓器提供の承諾」の項では、「臓器提供についての本人の承諾がドナーカード等の文書でなされていない場合においても、近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときには臓器提供を認めてよいものと考える。」
今後、財団法人「交流協会」が今回の取決めに基づいて各種の業務を運営していくに際し、政府としても、わが国国内法令の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である。」というふうに述べているわけでございます。台湾側もこの点を十分承知いたしておられるようでございます。
「報道関係者等に知られるところとなれば、本施設が現行地に建設された経緯からしても、わが国国内で由々しき問題となり得るとゆう慮している」という電報が行って督励しておるんですよ。 これは何ですか、これ。「本施設が現行地に建設された経緯からしても」と、一体これは何ですか。何がゆゆしき問題なんですか。報道関係者に知られたら何でぐあいが悪いんですか。
言ってしまいますが、というのは、日本の外務省はこれに対してどういう措置をとったかというと、外交ルートを通してこれはけしからぬよと、こうしたものについては外務省かち私の方に出していただいたペーパーでございますが、政府としては、米内国歳入庁が日本法人であるトヨタ自動車に対し、同社がわが国に保有する資料の提出を求めた八月四日付資料提出命令は確立された国際法の原則に合致せず、したがって右提出命令の効果はわが国国内
ソ連は現在、外国からの投資に対しまして厳しい規制を課していると私ども承知しておりますので、この点から、大臣からはカメンツェフ大臣に対しましてわが国国内法についてよく御説明をいたしまして、現行国内法から見ましても先方の提案を受け入れることはなかなか困難であるという説明をいたしました。
○長谷川説明員 私どもが承知しておりますところでは、中国においては六月下旬からわが国国内の報道を引用する形で新華社あるいは人民日報さらには北京放送、こういったメディアを通じましてわが国の教科書検定問題を報道あるいは非難して、七月二十六日の中国政府の正式申し入れにおいてもわが国の報道が言及されております。
その後、御存じのように金の取引というのは急激に増加をいたしまして、御指摘のように、金地金流通対策研究会あるいはさらにその下部機構でございます金市場問題検討会で検討を引き続き行ってまいりましたところ、まあ金価格の下落を背景とした流通量の急増等の状況変化、それからまたいろいろ悪質取引が出始めているということなどを背景といたしまして、わが国国内に円建てでリスクヘッジの場が設けられることがむしろ有意義であるというふうに
守住有信君） 国際間のいわばデータ通信と申しますか、その点につきまして、あるいはまたそれぞれのアメリカなりイギリスなりフランス等につきましては、いまＫＤＤの常務の方からお答えがあったわけでございますが、私どもといたしましてもそういうＣＣＩＴＴの勧告を尊重するということを踏まえておるわけでございますが、なお今回のデータ通信、データ処理のためであれば回線利用を自由化するという問題は、もちろん通信主権に基づくわが国国内
同時に、いまの世界的な反核、いわゆる軍縮の世論の高まり、同時にわが国国内においてもそうでございますし、各政党、各団体、あらゆる関係者の方々が総会に向けて出席しようといういわゆる準備の態勢に入っているわけでございます。
五十四年度以降その事業に参加をいたしておるわけでございますが、このインターナショナルバカロレア資格の保有者で十八歳に達した者にはわが国国内の各大学への入学資格を認めておるわけでございます。この保有者で大学に入った者は五十五年度で十人、五十六年度で十一人ということになっております。
いずれ調査の結果が報告になると思いますけれども、ただここで一つ問題なのは、わが国国内航空の面で見ますと、日航とそれから全日空あるいは国内航空、三社があるわけですが、この場合、パイロットの労働条件に差があるわけですね。 日航の労使協定によれば、二日にまたがる場合には休息時間は十二時間と定められておるわけです。
私が就任後におきましても、いまおっしゃいましたようなわが国国内における救援運動あるいは嘆願運動がございました。それらのことにつきましては、ソウルにおける大使館を通じてその都度要請をいたしておるわけでありますが、一部の方については指摘されておるような健康状態ではない、そういうような返事も参っておりますが、せっかくただいまのお言葉でございますので、今後とも善処をしてまいりたいと思います。
その際に、いわゆる週休二日制関係につきましても、わが国国内の企業における週休二日制の普及の推移というものを見ますと、昭和五十年には過半数を超えるであろうという判断をいたしまして、四十八年の報告におきまして、週休二日制の採用について検討の段階に達した、公務能率の維持その他諸般の情勢というものを考慮しながら検討をする必要がある、こういう旨を述べたわけであります。
なお、婦人差別撤廃条約の批准問題につきましては、政府は、「国連婦人の十年」のわが国国内行動計画後半期における重点課題として、本条約の批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めることとし、関係各省庁において、すでにこのための検討を開始しております。政府は、今後ともこの問題に積極的に取り組んでまいる考えであります。
婦人差別撤廃条約につきましては、昨年六月の婦人問題企画推進本部申し合わせの趣旨にのっとり、政府は、国連婦人の十年のわが国国内行動計画後半期における重点課題として、本条約批准のため、国内法制など諸条件の整備に努めることとし、関係各省庁においてすでにこのための検討を開始しております。政府といたしましては、今後とも、この問題に積極的に取り組んでまいる所存であります。
逆に日本の炭鉱から出ます炭は、言うならば貯炭という形でどんどんふえつつあるという矛盾が生じておるわけでございますから、そういうことでなしに、二千万トンを完全に消化するという方法、あるいはまたその体制がそれによって確立するという具体的な考え方というのが当然にこの際必要になってくるのじゃないかと思いますが、わが国国内におきますところの炭鉱開発、特に二千万トン体制の確立ということについて、総理、この三点について
○岡部説明員 ただいまの看護条約の批准問題につきまして、この看護条約とわが国国内法との関係を考えました場合に、御指摘のとおり、この特例の存在というものが大きな相違であるということは事実でございます。
そこで今度、対外経済摩擦の問題、特にわが国国内業者、特に第一次産業等に対する対策等もきわめてむずかしい問題が含まれているわけでございますが、そういった問題に対しまして、大蔵大臣としては今後どのようなお考えを持って対処するのか、お伺いしたいと思います。
○山田説明員 ただいま先生のおっしゃいました日本の統一産業グループがわが国国内で二十九の事業所を持っておる、その点に関しては私ども確認をいたしておりませんので、ただいま現在わかりません。
実は、これは当初、勧告ということで、われわれ準備しておりましたところ、会議におきまして、労働側委員及び一部政府側委員からの要求で、これが急遽、勧告案中の原則的な部分を条約として採択するということになったものでございますので、わが国国内法との関係もございまして若干問題があるということで政府は棄権した次第でございます。
隣接権条約につきましては、いまその後加盟も進んでおりませんし、わが国国内におきましては隣接権に関する保護は万全の手配はいたされておりますけれども、国際的な義務として、あるいは関係者の権利としての態様がはっきりしていない、それから主要国を含めた加盟国の数がふえていない、そういうことから、とりあえずこのレコードに関する保護の国際的な改正に努力するという点を優先さしたわけでございます。